気候変動への対応｜九州フィナンシャルグループ

ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を取締役会及びグループ経営執行会議の下部に設置しております。３か月毎に気候変動を含む環境課題に係る対応方針や重要事項をサステナビリティ推進委員会にて報告・協議し、結果を経営戦略やリスク管理へと反映しております。2020年12月に新たにグループ「環境方針」を策定し、気候変動を含む環境への取組状況を定期的に（少なくとも年1回）取締役会に報告し、取締役会が気候変動への取り組みを監督する体制を構築しております。
また、気候変動を含む環境・社会課題解決に向けた取り組みをグループ全体で推進するにあたり、本社にサステナビリティ統括室、傘下子銀行にサステナビリティ推進室を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しております。

[気候変動に係る審議・報告事案]

環境方針の策定、CO2排出量削減目標の進捗状況、環境関連投融資状況、その他気候変動を含む環境課題解決に向けた取り組みの進捗状況報告、等。

戦略

（１）リスクと機会

当社グループは、気候変動に起因するリスクが、事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス削減やエネルギー効率向上に向けた投資（サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス）を事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面での取り組みを積極的に展開してまいります。

（２）シナリオ分析

事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行では環境省「2020年度TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」の採択を受け、中長期（2050年まで）のシナリオ分析を実施しました。
気候関連リスクとして、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識し、「物理的リスク」では風水災など異常気象に伴う資産の毀損による信用リスク、「移行リスク」では気候変動に伴う規制強化や顧客消費嗜好の変化などにより影響を受けるお客様に対する信用リスクの増大等を想定しています。

[物理的リスク]

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の8.5シナリオ（4℃シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い風水災による与信関連費用への影響を試算しました。
物理的リスクの影響は、台風・豪雨によって肥後銀行が保有する担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）から与信コストの増加額を試算しました。2050年までの与信コストの増加額は最大で33億円程度にとどまるという結果となり、影響は限定的と考えられます。

	直接影響（肥後銀行の担保価値毀損）	間接影響（お客様の売上停滞による業績悪化）
リスクイベント	風水災
シナリオ	4℃シナリオ※
分析対象	熊本市内全保有不動産担保物件のうち「建物」に該当する担保（5,222件）	熊本市内繁華街中心に所在する企業（382件）
リスク指標	与信関連費用（信用コスト）
分析結果	対象担保物件のうち約45%が浸水被害信用コスト増加額24億円	対象担保物件のうち約90%が浸水被害信用コスト増加額9億円

国土交通省ハザードマップ、「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しています。

[移行リスク]

与信エクスポージャーなどからリスク影響度の高いセクターを選定し、国際エネルギー機関（IEA）の「2℃シナリオ」、「4℃シナリオ」を前提に、政策・法律、市場・技術変化、評判、物理的リスクなどを評価項目とした気候変動に伴うリスクを分析しました。

セクター	主な評価項目		主なリスク
エネルギー	政策/法律	炭素税・炭素価格 GHG※排出規制への対応	石油石炭税の税率引き上げ（建設・運営コスト増加、資産価値低下、売上減少） GHG排出規制の強化（操業コスト増加、資産価値低下）
	市場/技術	エネルギーミックス顧客の行動変化	再生可能エネルギーの普及（操業コスト増加、売上減少）環境配慮意識の向上（操業コスト増加、売上減少）
	物理的リスク	異常気象の激甚化	防災対応の強化、物損被害の発生（操業コスト増加）
不動産	政策/法律	炭素税・炭素価格 GHG排出規制への対応	石油石炭税の税率引き上げ（建設・運営コスト増加）新築建築物のエネルギー効率規制の強化（建設コスト増加）
	市場/技術	顧客の行動変化	環境性能の高い建物へのニーズのシフト（建設コスト増加、賃料低下）
	物理的リスク	異常気象の激甚化	既存資産における水災・土砂災害（建設・運営コスト増加、資産価値低下、売上減少）
自動車・運輸	政策/法律	炭素税・炭素価格	炭素税の導入（操業コスト増加）
	市場/技術	エネルギー価格電気自動車の普及	エネルギー価格の上昇（操業コスト増加）電気自動車への転換（設備投資増加）
	物理的リスク	平均気温の上昇異常気象の激甚化	線路の熱膨張（操業コスト、設備投資増加）激甚災害による操業への影響（操業コスト、設備投資増加）

温室効果ガス

[物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会]

（リスク）

炭素税導入、石油石炭税率引き上げ等の気候変動に関連する政策やGHG排出規制や新築建築物のエネルギー効率規制の強化によって、お客様の事業や財務状況へ影響し、当社グループ貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
異常気象の激甚化によるお客様の事業活動の停滞、物損被害の発生によって、お客様の事業や財務状況へ影響し、当社グループ貸出資産の価値が毀損する恐れがあります。
環境問題への対応が競合と比べ劣後することにより当社グループの企業評価が低下する恐れがあります。

（機会）

エネルギーセクターにおける再生可能エネルギーの普及、不動産セクターにおける高効率建築や低炭素建材の導入、自動車・運輸セクターにおける電気自動車や低炭素技術の拡大など、お客様の脱炭素化に向けた設備投資等による資金需要の増加が見込まれます。
すべてのセクターに共通して、異常気象の激甚化により、お客様の防災設備への追加インフラ投資等による資金需要の増加が見込まれます。また、自然災害の激甚化や環境配慮意識の向上による顧客の行動変化により、災害に備えた保険商品や環境保全に関連した金融商品やサービスの提供機会の増加が見込まれます。

シナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動の緩和と適応に対して、関連する事業の展開を機会と捉え、肥後銀行では事業計画などに、脱炭素を含むSDGs関連事業について明示しています。お客様の脱炭素の取り組み促進として、SDGsコンサルティングによる伴走型支援、サステナビリティ・リンク・ローンなどの商品開発を始めました。
また今回実施した分析は、初めての取り組みであり、戦略やリスク管理へ更なる反映の余地があると認識しております。2021年度は分析対象セクター・エリアを拡大し、引き続きグループ全体でのシナリオ分析の高度化、精緻化を図ってまいります。

リスク管理

当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは中長期的に当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しております。気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」というカテゴリーに加え、統合的なリスク管理を行っております。
投融資先の審査において、ESGに資するものか、あるいは反するものか、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、ESG要素を加味した融資判断を行っております。
今後グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化に向けて取り組んでまいります。また投融資におけるエネルギー等炭素関連事業を含めたセクター別の対応方針を協議してまいります。

指標と目標

（１）指標

【CO2排出量推移】

	計測項目	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
SCOPE1	ガソリン、LPG、都市ガス、A重油、軽油、灯油	1,741	1,672	1,653	1,792
SCOPE2	電気	11,731	10,633	8,017	9,143
小計		13,472	12,305	9,670	10,935
SCOPE3	以下	45,478	53,147	66,947	51,058
カテゴリー1　購入した製品・サービス	文具、コピー用紙、水道、電話電信、業務委託、交際接待、広告宣伝、備品、土地建物賃借、機械賃借、保守料、警備費等	23,912	23,980	25,908	26,810
カテゴリー2　資本財	対象年度に取得した有形＆無形固定資産	15,763	23,566	35,599	18,315
カテゴリー3　Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	ガソリン、LPG、都市ガス、電気	2,072	1,966	1,970	2,105
カテゴリー4　輸送、配送（上流）	郵便料	545	493	409	375
カテゴリー5　事業から出る廃棄物	廃棄物処理費	628	690	675	964
カテゴリー6　出張	出張	580	564	559	559
カテゴリー7　雇用者の通勤	通勤	1,375	1,335	1,307	1,329
カテゴリー12　販売した製品の廃棄	通帳、PR品費廃棄	603	553	520	601
合計		58,950	65,452	76,617	61,993

算定範囲：九州フィナンシャルグループ本社、肥後銀行、鹿児島銀行
CO2排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.0」を使用しております。
排出係数は算定時点直近における案件所在地の系統電力の電気事業者別排出係数（実排出係数）を使用しております。
Scope３のカテゴリー8,9,10,11,13,14は該当せず、排出量がゼロとなっております。カテゴリー15は現時点では未算定となっており、今後算出方法を検討してまいります。
Scope１，２の排出量については、2020年7月発行の統合報告書の開示内容を見直し、計測項目を精緻化した結果となっております。

【再生可能エネルギー融資実行実績（億円）】

再生可能エネルギー融資実行実績