気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、2019 年6 月にTCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言の推奨開示事項である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、透明性のある開示に努めております。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を取締役会及びグループ経営執行会議の下部に設置しております。3か月毎に気候変動を含む環境課題に係る対応方針や重要事項をサステナビリティ推進委員会にて報告・協議し、結果を経営戦略やリスク管理へと反映しております。2020年12月に「環境方針」を策定し、気候変動を含む環境への取組状況を定期的に取締役会に報告することで、取締役会が気候変動への取り組みを監督する体制を構築しております。
また、気候変動を含む環境課題解決に向けた取り組みについて、当社のサステナビリティ統括室と肥後銀行・鹿児島銀行のサステナビリティ推進室が連携し、進捗状況を管理の上、経営に報告しております。
[気候変動に関する取り組み]
イニシアティブへの参画 | 内部方針等の制定 | ||
2019.6 | TCFD提言への賛同 | 2019.7 | 投融資に関する指針制定 |
2020.12 | 環境方針制定 | ||
2021.4 | CO2削減目標設定 | ||
2022.2 | サステナブル投融資方針制定 | ||
2022.3 | GXリーグ基本構想賛同 | ||
2022.5 | PCAF加盟 | ||
2023.4 | GXリーグ参画 | 2023.3 | カーボンニュートラル宣言 |
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けた投融資(サステナブルファイナンス、トランジション・ファイナンス等)を事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面での取り組みを積極的に展開してまいります。
地域の脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域総合金融グループとして、Scope1・2における2030年度までのカーボンニュートラル(算定範囲:当社および当社100%出資子会社)の達成を目指すことを宣言いたしました。
今後は、カーボンニュートラルの達成に向けて移行計画を策定してまいります。
また、2022年5月から国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)」に加盟し、投融資先のCO2排出量の算定と開示の充実に取り組んでおります。
今後も、再生可能エネルギー事業などへの投融資やお客様のCO2排出量削減支援を促進し、地域の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行・鹿児島銀行において2050 年までのシナリオ分析を実施し、グループ全体でシナリオ分析の高度化、精緻化を行いました。
気候関連リスクとして、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識し、「物理的リスク」では水災など異常気象に伴う資産の毀損による信用コストの増大、「移行リスク」では気候変動に伴う規制強化や消費嗜好の変化などにより影響を受けるお客様に対する信用コストの増大を想定しております。
[物理的リスク]
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。
肥後銀行と鹿児島銀行が担保として保有する建物の毀損(直接影響)及びお客様の事業停滞によるの業績悪化(間接影響)による2050年までの信用コストの増加額は最大で65億円程度という結果となりました。
直接影響 (担保価値毀損) |
間接影響 (お客様の事業停滞による業績悪化) |
|
リスクイベント | 水災 | |
シナリオ | 4℃シナリオ(※1) | |
地域 | 熊本県・鹿児島県 | |
リスク指標 | 信用コスト | |
分析結果(※2) | 信用コスト増加額8億円 | 信用コスト増加額57億円 |
※1 国土交通省が公表するハザードマップ及び治水経済調査マニュアルを使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。
※2 IPCCによるRCP8.5シナリオ等を参照しております。
[移行リスク]
TCFD提言にて定義されるエネルギーセクター(石油・ガス・電力)において、移行リスクの定量化を実施いたしました。選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格および製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、および需要の増減に伴う売り上げへの影響から、信用コストの増加額を試算しました。2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で154億円程度という結果となりました。
今後も、分析対象の拡大を通じて移行リスクの精緻化を図ってまいります。
リスクイベント | 直接影響 |
シナリオ | 1.5℃シナリオ(※) |
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分析対象 | TCFDが定義するエネルギーセクター(石油・ガス・電力) |
地域 | 国内 |
分析期間 | 2050年まで |
リスク指標 | 信用コスト |
分析結果 | 単年度最大で154億円程度 |
当社グループの貸出金に占める炭素関連セクター(※)の割合は以下の通りです。
エネルギー | 運輸 | 素材・建築物 | 農業・食料・林業製品 |
2.05% | 2.13% | 10.22% | 3.30% |
[物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会]
短期(3年以内)、中期(3~10年)、長期(10年以上)の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っています。
(リスク)
(機会)
当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。
気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、2023年度のリスク資本配賦において、信用リスク算出時のストレスシナリオに初めて物理的リスクを追加しました。想定シナリオ発生時の物理的リスク追加後の資本の十分性を確認しております。
投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。
今後グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化およびリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。また、投融資におけるエネルギー等炭素関連事業を含めたセクター別の対応方針を協議してまいります。
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
Scope1 | 1,653 | 1,792 | 1,818 | 1,676 |
---|---|---|---|---|
Scope2 | 8,017 | 9,143 | 11,219 | 8,233 |
Scope3 | 24,245 | 25,642 | 20,256 | 16,712 |
CO2吸収量認証等 | - | - | 84 | 82 |
SCO2排出量合計 | 33,915 | 36,577 | 33,209 | 26,539 |
計測項目 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
SCOPE1 | ガソリン、LPG、都市ガス等 | 1,672 | 1,653 | 1,792 | 1,818 | 1,676 |
SCOPE2 | 電気 | 10,633 | 8,017 | 9,143 | 11,219 | 8,233 |
小計 | 12,305 | 9,670 | 10,935 | 13,037 | 9,909 | |
SCOPE3 | 以下 | 53,147 | 66,947 | 51,058 | 342,270 | 1,003,070 |
カテゴリー1 購入した製品・サービス | 文具、コピー用紙、業務委託費、広告宣伝費等 | 23,980 | 25,908 | 26,810 | 22,731 | 19,329 |
カテゴリー2 資本財 | 対象年度に取得した有形&無形固定資産 | 23,566 | 35,599 | 18,315 | 24,775 | 12,479 |
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | ガソリン、LPG、都市ガス、電気 | 1,966 | 1,970 | 2,105 | 2,023 | 1,840 |
カテゴリー4 輸送、配送(上流) | 郵便料 | 493 | 409 | 375 | 372 | 346 |
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 | 廃棄物処理費 | 690 | 675 | 964 | 68 | 72 |
カテゴリー6 出張 | 出張 | 564 | 559 | 559 | 560 | 555 |
カテゴリー7 雇用者の通勤 | 通勤 | 1,335 | 1,307 | 1,329 | 1,330 | 1,316 |
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 | 通帳、PR品費廃棄 | 553 | 520 | 601 | 369 | 173 |
カテゴリー15 投融資 | 上場株式と社債 | - | - | - | 290,042 | 205,872 |
事業性融資(石油・ガス・電力) | - | - | - | - | 761,088 | |
合計 | 65,452 | 76,617 | 61,993 | 355,307 | 1,012,979 |