環境への取り組み 気候変動への対応

気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えております。気候変動のリスク管理を取り組むと同時に、脱炭素社会への移行に関連する事業をビジネスチャンスと考え、積極的に環境ビジネスを拡大しております。
当社グループは2019年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。また、TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」に参画するとともに、環境省「TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」の支援を受けながらシナリオ分析に着手しました。気候変動に関するリスクと機会を認識したうえで、気候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言の推奨開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、透明性のある開示に努めております。

ガバナンス

当社グループは、四半期ごとに気候変動を含む環境課題に係る対応方針や重要事項をグループ経営執行会議にて報告・協議し、結果を経営戦略やリスク管理へ反映しております。グループ経営執行会議での報告・協議結果及びサステナビリティの取り組み状況を少なくとも年1回取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しております。
また環境関連施策を推進するにあたり、本社にサステナビリティ統括室、傘下子銀行にもサステナビリティ推進室を設置し、適切に管理する体制を整えており、グループ内で情報を共有し、施策推進の実効性を確保しております。

[気候変動に係る審議・報告事案]
サステナビリティ宣言の策定、サステナビリティ全体構想の策定、投融資に関する指針の策定、環境方針の策定、グリーン購入に関する指針の策定、CO2排出量報告、環境関連投融資状況報告等。

戦略

当社グループは「サステナビリティ宣言」に基づき、「環境にやさしい経営の実践」をグループ一体で取り組んでおります。特に気候変動は持続可能な地域社会と事業経営において重要課題と認識しております。
気候変動に対する管理と対応を強化するために、2020年度にグループ「環境方針」を策定しました。また、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、環境省のサポートを受けながら、2050年までのシナリオ分析を実施しております。IEA等の信頼性の高い科学的パラメータを利用し、気温上昇度「2℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて、与信エクスポージャーにおけるリスク影響度の高いセクター(「不動産」「エネルギー」「運輸」など)を中心に、気候変動に関するリスクと機会に着目しながら事業へのインパクト評価を行ってまいります。今後、「物理的リスク(自然災害リスク)」も踏まえた総合的な枠組みのなかで、分析の精緻・高度化、情報の開示の拡充に努めてまいります。
気候関連リスクと機会を評価した結果は、当社グループの事業戦略と財務計画の参考としております。

リスク管理

当社グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。

  • 融資案件がESGに資するものか、あるいは反するものか(土壌汚染等)、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、ESG要素を加味した融資判断を行っております。
  • 「グリーン購入に関する指針」を制定し、グループ一体で環境に配慮したに購買活動を推進しております。

今後、総合リスク管理の枠組みの中で対応する体制の構築に努めて、気候変動のシナリオ分析の結果を踏まえ、重要なインパクトのあるセクターへの対応方針を協議してまいります。

指標と目標

温室効果ガス排出量推移(単位:t-CO2)

計測項目 2017年度 2018年度 2019年度
SCOPE1 ガソリン、LPG、都市ガス 1,739 1,672 1,653
SCOPE2 電気 12,581 11,391 10,674
小計 14,320 13,063 12,327
SCOPE3 以下合計 45,041 52,679 66,467
カテゴリー1 購入した製品・サービス 文具、コピー用紙、水道、電話電信、業務委託、交際接待、広告宣伝、備品、土地建物賃借、機械賃借、保守料、警備費等 23,905 23,982 25,907
カテゴリー2 資本財 対象年度に取得した有形&無形固定資産 15,763 23,565 35,598
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 ガソリン、LPG、都市ガス、電気 2,072 1,966 1,969
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 郵便料 545 494 408
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 廃棄物処理費 211 222 200
カテゴリー6 出張 出張 580 564 559
カテゴリー7 雇用者の通勤 通勤 1,363 1,335 1,307
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 通帳、PR品費廃棄 602 551 519
合計 59,361 65,742 78,794
  • 算定範囲:九州フィナンシャルグループ本社、肥後銀行、鹿児島銀行
  • CO2排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.0」を使用しております。
  • 排出係数は算定時点直近における案件所在地の系統電力の電気事業者別排出係数(実排出係数)を使用しております。
  • SCOPE3のカテゴリー8,9,10,11,13,14は算定により排出量がゼロとなっております(該当する計測項目なし)。
  • SCOPE1,2の排出量については、2020年統合報告書の開示内容を見直し、計測項目を精緻化した結果となっております。

SBT(科学的根拠に基づく排出目標)の設定に向け、検討を進めてまいります。