気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、2019 年6 月にTCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言の推奨開示事項である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、透明性のある開示に努めております。
当社グループは、持続可能な地域社会と自社の価値創造の実現に向けて、SDGsに関わる取り組みの管理・推進体制を強化しております。
管理面において、サステナビリティ推進委員会を設置し、SDGsに関わる取り組みの進捗状況の報告を3か月毎に行っております。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画部担当役員とし、委員は代表取締役、常務以上の執行役員、全部長で構成され、監査部長ならびに監査等委員のオブザーバー出席の下、報告ならびに議論を行っております。また、SDGsに関わる新たな施策等については、グループ経営執行会議にて十分協議・審議した上で決定しております。サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における審議事項は、定期的に取締役会へ報告・決議し、取締役会からの監督を受けております。推進面において、当社にサステナビリティ統括室、肥後銀行と鹿児島銀行にサステナビリティ推進室を設置し、グループ各社は緊密に連携し、全社横断的なSDGsの浸透と推進を行っております。
当社グループは、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、2019年6月にTCFD提言への賛同を表明し、ホームページや統合報告書にて透明性のある開示に努めております。また、SDGsと事業の整合性を高めるために、2020年9月よりUNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が提唱するPRB(責任銀行原則)に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努めております。
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けた投融資(サステナブルファイナンス)を事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面での取り組みを積極的に展開してまいります。
地域の脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Scope1・2における2030年度までのカーボンニュートラル(算定範囲:当社及び当社100%出資子会社)の達成を目指しております。
また、グループ内の取り組み・施策に加え、地域・お客様の脱炭素支援に向けた移行戦略の策定を行いました。2023年度は環境省のポートフォリオ・カーボン分析支援事業に採択され、投融資先のCO2排出量の総量の分析・把握を行い、高排出セクターである畜産セクターを想定した移行戦略の検討を行いました。
なお、投融資先のCO2排出量の算定あたっては、2022年5月に加盟した国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)」の基準に則り、引き続き開示の充実に取り組んでまいります。
肥後銀行においては、2024年1月に100%出資の再生可能エネルギー事業子会社として株式会社KSエナジーを設立しました。また、CO2排出量算定システム「Zero-Carbon-System(通称:炭削くん」)」を開発し、サービスの提供を開始しております。
また、鹿児島銀行では、2024年4月に産学官金の連携による「鹿児島県畜産業におけるGX推進及び産業振興に向けた連携協定」を締結し、牛から排出される温室効果ガスの削減及び生産コストの低減・生産性向上に向けた取り組みを進めております。
脱炭素をはじめとする環境課題に対してグループ全体での知見を深め、今後も地域ならびにお客様のCO2排出量の可視化と削減に向けた取り組みを進めてまいります。
事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行・鹿児島銀行において2050 年までのシナリオ分析を実施し、グループ全体でシナリオ分析の高度化、精緻化を行いました。
気候関連リスクとして、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識し、「物理的リスク」では水災など異常気象に伴う資産の毀損による信用コストの増大、「移行リスク」では気候変動に伴う規制強化や消費嗜好の変化などにより影響を受けるお客様に対する信用コストの増大を想定しております。
[物理的リスク]
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の8.5シナリオ(4℃シナリオ)を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。
水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果(直接影響)及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果(間接影響)から、2050年までの信用コストの増加額は最大で66億円程度という結果になりました。
直接影響 (担保価値毀損) |
間接影響 (お客様の事業停滞による業績悪化) |
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リスクイベント | 水災 | |
シナリオ | 4℃シナリオ(※1) | |
地域 | 熊本県・鹿児島県・宮崎県 | |
リスク指標 | 信用コスト | |
分析結果(※2) | 信用コスト増加額17億円 | 信用コスト増加額49億円 |
※1 国土交通省が公表するハザードマップ及び治水経済調査マニュアルを使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。
※2 IPCCによるRCP8.5シナリオ等を参照しております。
[移行リスク]
TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターにおいて、移行リスクの定量化を実施いたしました。選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格および製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、および需要の増減に伴う売り上げへの影響から、信用コストの増加額を試算しました。2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で146億円程度という結果となりました。
今後も、分析対象の拡大を通じて移行リスクの精緻化を図ってまいります。
リスクイベント | 直接影響 |
シナリオ | 1.5℃シナリオ(※) |
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分析対象 | TCFDが定義するエネルギーセクター |
地域 | 国内 |
分析期間 | 2050年まで |
リスク指標 | 信用コスト |
分析結果 | 単年度最大で146億円程 |
当社グループの貸出金に占める炭素関連セクター(※)の割合は以下の通りです。
エネルギー | 運輸 | 素材・建築物 | 農業・食料・林産物 |
1.96% | 2.14% | 10.49% | 3.04% |
[物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会]
短期(3年以内)、中期(3~10年)、長期(10年以上)の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っています。
(リスク)
(機会)
当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。
気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、2023年度より信用リスク算定時のストレスシナリオに物理的リスクを追加しております。想定シナリオ発生時の物理的リスクにおける資本の十分性を確認しております。
投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。
今後グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化およびリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。また、投融資におけるエネルギー等炭素関連事業を含めたセクター別の対応方針を協議してまいります。
計測項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
SCOPE1 | ガソリン、LPG、都市ガス等 | 1,663 | 1,792 | 1,818 | 1,676 | 1,562 |
SCOPE2 | マーケット基準 | 8,100 | 9,143 | 11,219 | 8,233 | 9,280 |
(参考:ロケーション基準) | (10,785) | (10,966) | (10,120) | (9,185) | (8,557) | |
小計 | 9,763 | 10,935 | 13,037 | 9,909 | 10,842 | |
SCOPE3 | 以下 | 66,965 | 51,058 | 342,270 | 5,133,488 | 5,607,466 |
カテゴリー1 購入した製品・サービス | 文具、コピー用紙、業務委託費、広告宣伝費等 | 25,908 | 26,810 | 22,731 | 19,329 | 21,152 |
カテゴリー2 資本財 | 対象年度に取得した有形&無形固定資産 | 35,599 | 18,315 | 24,775 | 12,479 | 17,215 |
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | ガソリン、LPG、都市ガス、電気 | 1,988 | 2,105 | 2,023 | 1,840 | 1,786 |
カテゴリー4 輸送、配送(上流) | 郵便料 | 409 | 375 | 372 | 346 | 378 |
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 | 廃棄物処理費 | 675 | 964 | 68 | 72 | 58 |
カテゴリー6 出張 | 出張 | 559 | 559 | 560 | 555 | 555 |
カテゴリー7 雇用者の通勤 | 通勤 | 1,307 | 1,329 | 1,330 | 1,316 | 1,316 |
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 | 通帳、PR品費廃棄 | 520 | 601 | 369 | 173 | 176 |
カテゴリー15 投融資 | 上場株式と社債 | - | - | 290,042 | 205,872 | 211,731 |
事業性融資先 | - | - | - | 4,891,506 | 5,353,099 | |
合計 | 76,728 | 61,993 | 355,307 | 5,143,397 | 5,618,308 |