環境への取り組み 気候変動への対応

ガバナンス

当社グループは、四半期ごとに気候変動を含む環境課題に係る対応方針や重要事項をグループ経営執行会議にて報告・協議し、結果を経営戦略やリスク管理へ反映しております。グループ経営執行会議での報告・協議結果及びサステナビリティの取り組み状況を少なくとも年１回取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しております。
また環境関連施策を推進するにあたり、本社にサステナビリティ統括室、傘下子銀行にもサステナビリティ推進室を設置し、適切に管理する体制を整えており、グループ内で情報を共有し、施策推進の実効性を確保しております。

[気候変動に係る審議・報告事案]
サステナビリティ宣言の策定、サステナビリティ全体構想の策定、投融資に関する指針の策定、環境方針の策定、グリーン購入に関する指針の策定、CO2排出量報告、環境関連投融資状況報告等。

戦略

当社グループは「サステナビリティ宣言」に基づき、「環境にやさしい経営の実践」をグループ一体で取り組んでおります。特に気候変動は持続可能な地域社会と事業経営において重要課題と認識しております。
気候変動に対する管理と対応を強化するために、2020年度にグループ「環境方針」を策定しました。また、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、環境省のサポートを受けながら、2050年までのシナリオ分析を実施しております。IEA等の信頼性の高い科学的パラメータを利用し、気温上昇度「2℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて、与信エクスポージャーにおけるリスク影響度の高いセクター（「不動産」「エネルギー」「運輸」など）を中心に、気候変動に関するリスクと機会に着目しながら事業へのインパクト評価を行ってまいります。今後、「物理的リスク（自然災害リスク）」も踏まえた総合的な枠組みのなかで、分析の精緻・高度化、情報の開示の拡充に努めてまいります。
気候関連リスクと機会を評価した結果は、当社グループの事業戦略と財務計画の参考としております。

リスク管理

当社グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。

• 融資案件がESGに資するものか、あるいは反するものか（土壌汚染等）、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、ESG要素を加味した融資判断を行っております。
• 「グリーン購入に関する指針」を制定し、グループ一体で環境に配慮したに購買活動を推進しております。

今後、総合リスク管理の枠組みの中で対応する体制の構築に努めて、気候変動のシナリオ分析の結果を踏まえ、重要なインパクトのあるセクターへの対応方針を協議してまいります。

指標と目標