コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

九州フィナンシャルグループは、グループ理念体系を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

グループ理念体系

企業統治システムの基本的な考え方

経営の監督と業務の執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保します。
取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任します。
九州フィナンシャルグループは、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
九州フィナンシャルグループは、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、グループ経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を担保します。

コーポレート・ガバナンス組織体制

【当社のコーポレート・ガバナンス体制】: 企業統治システムに関する上記の基本的な考え方のもと、当社は、取締役14名（うち社外取締役５名）にて組織する取締役会において、中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポレート・ガバナンスの強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

定款
【取締役会及び取締役】: 取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締役9名（うち、監査等委員２名）と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般の監督を行う独立性の高い社外取締役５名（うち、監査等委員３名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営に係る重要な業務執行（経営戦略及び法令等遵守、リスク管理、顧客保護等管理に関する重要事項等）を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を主な役割としております。なお、定款の定めにより、監査等委員以外の取締役の任期は１年としております。

定款
【監査等委員会及び監査等委員】: 監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性・適法性確保のための監査を行う独立性の高い社外の監査等委員３名（うち女性１名）で構成され、監査等委員会監査基準等に基づき、当社の業務及び財務の状況等について監査しております。なお定款の定めにより、監査等委員の任期は２年としております。さらに、監査等委員会は、会計監査人の評価基準、解任・不再任の決定の方針を定め、会計監査人を定期的に評価したうえで、株主総会に提出する会計監査人の選任ならびに解任及び不再任にかかる議案の内容を決定しております。

定款
【指名・報酬諮問委員会】: 指名・報酬諮問委員会は、代表取締役２名及び独立社外取締役３名によって構成され、当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置しております。
【グループ経営執行会議】: グループ経営執行会議は、代表取締役及び常務以上の執行役員等によって構成され、取締役会から委任された事項を審議決定すること及び経営に関する重要な事項について審議しており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充実、活性化を図っております。
【グループ経営執行会議傘下の各種委員会等】: 当社グループに係る組織横断的な課題について効果的、効率的かつ迅速に対応するため、以下の８つの委員会を設置し、各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議し、重要な事項についてはグループ経営執行会議または取締役会へ付議・報告しております。
（総合予算委員会）: 中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状況及び組織横断的課題等について協議しております。
（ALM委員会）: 当社グループ全体の資産・負債の総合管理並びに各種施策に関する事項等について協議しております。
（リスク管理委員会）: 当社グループの統合的リスクをはじめとする各種リスクの総合的な管理に関する事項等について協議しております。
（コンプライアンス・顧客保護等委員会）: 当社グループの法令等遵守及び顧客保護等の総合的な管理に関する事項等について協議しております。
（人的資本・社員価値向上委員会）: 当社グループの人的資本経営並びに社員価値向上に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証について協議しております。
（新事業開発委員会）: 当社グループの連結収益強化に資する新規事業、新たな収益開発及び国内外及び業務領域等における新たなマーケット等に関する事項等について協議しております。
（デジタル・イノベーション委員会）: 当社グループのマーケティング及び業務プロセス等に変革をもたらすデジタルテクノロジー等の活用並びに基盤整備に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証に関する事項等について協議しております。
（サステナビリティ推進委員会）: 当社グループのサステナビリティに関連する施策の取り組み状況を定期的に把握するとともに、当社グループ・お客様・地域の持続可能性に資する施策等について組織横断的に協議しております。