SDGs関連データ

環境

CO2排出量（単位：t-CO2）

	計測項目	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
SCOPE1	ガソリン、LPG、都市ガス等	1,672	1,653	1,792	1,818	1,676
SCOPE2	電気	10,633	8,017	9,143	11,219	8,233
小計		12,305	9,670	10,935	13,037	9,909
SCOPE3	以下	53,147	66,947	51,058	342,270	1,003,070
カテゴリー1　購入した製品・サービス	文具、コピー用紙、業務委託費、広告宣伝費等	23,980	25,908	26,810	22,731	19,329
カテゴリー2　資本財	対象年度に取得した有形＆無形固定資産	23,566	35,599	18,315	24,775	12,479
カテゴリー3　Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	ガソリン、LPG、都市ガス、電気	1,966	1,970	2,105	2,023	1,840
カテゴリー4　輸送、配送（上流）	郵便料	493	409	375	372	346
カテゴリー5　事業から出る廃棄物	廃棄物処理費	690	675	964	68	72
カテゴリー6　出張	出張	564	559	559	560	555
カテゴリー7　雇用者の通勤	通勤	1,335	1,307	1,329	1,330	1,316
カテゴリー12　販売した製品の廃棄	通帳、PR品費廃棄	553	520	601	369	173
カテゴリー15　投融資	上場株式と社債	-	-	-	290,042	205,872
カテゴリー15　投融資	事業性融資（石油・ガス・電力）	-	-	-	-	761,088
合計		65,452	76,617	61,993	355,307	1,012,979

算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行
CO2排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.2」を使用しております。
Scope2における排出係数は、算定時点直近における案件所在地の系統電力の電気事業者別排出係数（実排出係数）を使用しております。
Scope3のカテゴリー8、9、10、11、13、14は、排出量はゼロとなっております。
カテゴリー15について
【上場株式と社債】
2021年度より、PCAFが提唱する計測手法を用いて、算出を開始いたしました。算出に当たっては、年度末における当社グループの投融資残高、各社企業にて開示されている最新のCO2排出量（連結での排出量：Scope1・2）及び財務情報を使用しております。2022年度においては、当社グループの投資額（時価ベース）に対するカバー率は88.2％、PCAF定義によるデータ品質は、スコア2相当となります。
【事業性融資】
2022年度より、PCAFが提唱する計測手法を用いて、算出を開始いたしました。算出に当たっては、エネルギーセクター（石油・ガス・電力）を対象にしております。PCAF定義によるデータ品質は、スコア4相当となります。
今後、カテゴリー15の算出について精緻化に向けて取り組みを継続してまいりますが、算出対象の拡大や算出手法の変更等により、CO2排出量が増減する可能性がございます。

エネルギー消費量

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
エネルギー使用量	237,419GJ	240,378GJ	254,685GJ	252,527GJ	223,859GJ

環境関連商品実績

	2018年度末	2019年度末	2020年度末	2021年度末	2022年度末
環境関連融資残高	1,110億円	1,082億円	1,149億円	1,251億円	1,411億円

社会

地方創生・地域活性化への取り組み

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
ビジネスマッチング成約件数	578件	336件	1,518件	3,013件	1,866件
創業支援先	296件	251件	254件	252件	387件
事業承継支援先	325件	301件	408件	706件	637件
金融教室参加人数	479人	1,937人	267人	260人	35人^※
地域ESG・SDGs寄付金	787,974千円	282,615千円	379,590千円	685,754千円	68,060千円

新型コロナウイルス感染症拡大のため、規模を縮小して開催いたしました。

ダイバーシティ

女性従業員数　※肥後銀行及び鹿児島銀行のみ

	2019年3月末	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末	2023年3月末
女性従業員	1,716人	1,791人	1,851人	1,907人	1,903人
女性役席	340人（30.2％）	352人（31.4％）	341人（31.0％）	365人（32.3％）	384人（33.9％）
女性管理職	39人（6.2％）	46人（7.2％）	50人（7.6％）	58人（8.7％）	58人（9.0％）

人材開発

能力開発研修及び自己啓発研修の実施状況

	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
参加人数	9,464人	7,782人	6,210人	7,269人	18,400人
研修日数	17,621日	15,680日	20,164日	24,331日	29,572日
一人当たりの研修日数	4.3日/人	3.7日/人	4.8日/人	5.8日/人	7.1日/人
研修時間	140,968時間	125,440時間	161,312時間	113,813時間	145,997時間
一人当たりの研修時間	34.7時間/人	29.8時間/人	38.6時間/人	27.2時間/人	35.3時間/人
年間総研修費用	363百万	300百万	102百万	137百万	144百万

DXセミナー実施状況

	2022年度
参加人数	19人
研修時間/人	30時間/人

DXセミナー「地域DX研修～探求と実践に向けて～」
デジタル人材育成を目的として、2022年度より開催しております。10回にわたり、最先端で活躍する講師陣によるセミナーおよび新規事業構想のワークショップが開催され、最終回にはグループでDXに関する新規事業構想案を発表するなど、より実践的なセミナーとなっているため、デジタル関連の知識やスキルを深めることができます。

資格取得支援実績

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
奨励金支給件数	1,977件	1,688件	1,501件	2,482件
奨励金支給総額	6,174,600円	10,003,100円	10,566,000円	19,248,489円

労働環境改善

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
育児休業取得率（男女）	88.1％	98.0％	100％	100％	100％	100％

ガバナンス

取締役会の構成（2023年6月末基準）

取締役会の構成

コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年6月より「監査等委員会設置」会社に移行

取締役会及び委員会の出席状況（2022年度）

		取締役会（社内10、社外5）	監査等委員会（社内2、社外3）	指名・報酬諮問委員会（社内2、社外3）
社内取締役	松山　澄寛	○ 8回/12回　出席		○ 4回/4回　出席
	笠原　慶久	○ 12回/12回　出席		○ 4回/4回　出席
	江藤　英一	○ 12回/12回　出席
	赤塚　典久	○ 12回/12回　出席
	田中　博幸	○ 12回/12回　出席
	岩立　康也	○ 12回/12回　出席
	甲斐　隆博	○ 12回/12回　出席
	上村　基宏	○ 12回/12回　出席
	田辺　雄一（監査等委員）	○ 12回/12回　出席	○ 13回/13回　出席
	北ノ園　雅英（監査等委員）	○ 12回/12回　出席	○ 13回/13回　出席
社外取締役	渡辺　捷昭	○ 12回/12回　出席		○ 4回/4回　出席
	根本　祐二	○ 12回/12回　出席
	関口　憲一^※ （監査等委員）	○ 11回/12回　出席	○ 12回/13回　出席	○ 2回/2回　出席
	田中　克郎（監査等委員）	○ 12回/12回　出席	○ 13回/13回　出席	○ 4回/4回　出席
	田島　優子（監査等委員）	○ 11回/12回　出席	○ 13回/13回　出席