サステナビリティマネジメント

サステナビリティ関連方針/指針

投融資に関する指針

  1. 私たち九州フィナンシャルグループは、持続可能な社会づくりに向け、お客様や地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。
  2. 投融資を行うにあたり、財務情報はもとより環境・社会に与える影響等の観点も重視し、適切な判断を行います。

    以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。

    1. 脱炭素社会実現に向けた二酸化炭素排出削減など気候変動の抑制に資する事業
    2. 水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業
    3. 農林水産業、観光業など地域の基幹産業の振興に資する事業
    4. 世界遺産および有形・無形文化財等の文化財保全に資する事業
    5. 防災・減災に資する事業
    6. その他、持続可能な社会づくりに資する事業

    なお、以下のような先には投融資を行いません。

    1. 人身売買など人権侵害や強制労働への関与先
    2. クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先

環境方針

基本理念

九州フィナンシャルグループおよびグループ内全職員(以下、当社グループ)は、気候変動をはじめとする環境課題への対応が人類共通の責務であることを再認識するとともに、脱炭素社会の実現を目指し、地域の環境保全の取り組みなどを通して、持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献します。

基本方針

  1. 環境関連事業の展開
    当社グループは、環境保全に寄与する商品・サービスの開発・提供などを通して、お客様の環境保護に資する取り組みのお手伝いをします。
  2. 環境負荷軽減の実践
    当社グループは、自らの企業活動にあたり、エネルギー使用の削減に努めるとともに、持続可能な資源の利用、汚染防止、グリーン調達等、環境に配慮した行動を率先して実践することにより、環境負荷の軽減に努めます。
  3. 環境保護活動の参加
    当社グループは、環境に関する認識を深めるとともに、ふるさとのかけがえのない自然環境を未来へ引き継ぐため、環境保護活動に積極的に参加します。
  4. 気候変動への取り組み
    当社グループは、温室効果ガス排出削減に努めるとともに、脱炭素社会への移行を新たな成長機会と捉え、その実現に自ら積極的に取り組みます。また、気候変動が地域社会に及ぼすリスクの低減にも努めつつ、気候変動に関する適切な情報開示に取り組みます。
  5. 環境関連法令等の遵守
    当社グループは、環境関連法令等、および当社グループが同意するその他の要求事項を遵守します。
  6. ガバナンス・マネジメント体制
    当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた着実な取り組みを実施するため、環境への取り組み状況等について、定期的に取締役会に報告します。
  7. ステークホルダー・エンゲージメント
    当社グループは、環境方針を当社グループ内に周知するとともに、広くグループ外とのステークホルダー・エンゲージメント(建設的対話)を通して、環境保全活動の啓発と推進に努めます。

グリーン購入に関する指針

  1. 当社グループは、環境にやさしい経営の実践の一環として、環境への負荷低減に資する製品等及び役務の購入を推進し、持続可能な地域社会づくりに貢献する。
  2. 基本姿勢
    1. 購入にあたっては、価格・品質に加え、次の環境負荷低減の観点も考慮する。
      • 長期間の使用ができること
      • 再生された素材や再使用された部品が多く使用されていること
      • 再使用または再生利用が可能であること
      • 廃棄するときに、処理や処分が容易であること
      • 廃棄時を含むトータルコスト削減が見込めること
    2. 必要性を十分に検討し、最小限の購入とする。
    3. 長期間適正に使用する。

サステナビリティ推進体制

2018年10月、SDGs・ESGにグループとして対応していくため、当社に「サステナビリティ統括室」、肥後銀行・鹿児島銀行に「サステナビリティ推進室」を設置し、推進管理体制を整備しております。
当社統括室及び両子銀行の推進室において、随時TV会議等によるミーティングで情報共有し、緊密に連携しております。子銀行の推進室は、グループ及び子銀行独自の施策を各営業店、本部各部と連携し推進しております。管理面においては、当社統括室より、SDGs・ESGの取組状況を3ヶ月に1回、グループ経営執行会議に定例的に報告を行っております。その内容は取締役会にも報告し、具体的な指示、監督がなされており、当社グループのサステナビリティ推進体制は、十分機能しております。

サステナビリティ推進体制