サステナビリティマネジメント

サステナブル投融資方針

九州フィナンシャルグループは、持続可能なより良い未来を創造していくために、地域社会の課題解決につながる責任ある投融資を積極的に推進します。

1. 地域社会の持続的な発展や社会的課題の解決に資する以下に例示する事業等への投融資に積極的に取り組みます。
   1. 再生可能エネルギーや省エネルギーなど気候変動の緩和に資する事業
   2. 水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業
   3. 農林水産業、観光業、医療・福祉など地域の基幹産業の振興に資する事業
   4. 世界遺産および有形・無形文化財等の文化財保全に資する事業
   5. 防災・減災に資する事業
   6. 創業、事業承継、イノベーション創出など持続可能な社会づくりに資する事業
2. 環境や社会に対して負の影響を助長する可能性の高い、以下のセクターに対する投融資については、原則として取り組みません。
   1. 新設の石炭火力発電事業
      例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。
   2. クラスター爆弾製造関連事業等の非人道的事業
   3. 強制労働や児童労働等の人権侵害が懸念されるパーム油農園開発事業等
   4. 原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業等

   尚、(3)(4)については、国際認証の取得状況等に留意の上、対応します。

環境方針

グリーン購入規程

1. 当社グループは、環境方針における環境負荷軽減の一環として、環境への負荷低減に資する製品等及び役務の購入を推進し、持続可能な地域社会づくりに貢献する。
2. 基本姿勢
   1. 購入にあたっては、価格・品質に加え、次の環境負荷低減の観点も考慮する。
      • 長期間の使用ができること
      • 再生された素材や再使用された部品が多く使用されていること
      • 再使用または再生利用が可能であること
      • 廃棄するときに、処理や処分が容易であること
      • 廃棄時を含むトータルコスト削減が見込めること
   2. 必要性を十分に検討し、最小限の購入とする。
   3. 長期間適正に使用する。

人権方針

九州フィナンシャルグループは、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献するため、人権に配慮した事業活動を徹底していくことが何より大切であると考え、「九州フィナンシャルグループ人権方針」（以下、本方針）を定める。

1. 国際人権基準の尊重
   九州フィナンシャルグループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子供の権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範に則って人権を尊重、保護します。
2. 適用範囲
   本方針は、九州フィナンシャルグループのすべての役職員に適用します。また、お客様やサプライヤー（取引業者）に対しても人権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。
3. 役職員に対して
   九州フィナンシャルグループは、人種や国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴などを理由としたあらゆる差別やハラスメント行為を禁止します。昇進プロセスにおいて差別的な取り扱いのないように努めるほか、法令に基づく従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。また、全役職員の人権を尊重し、強制労働を容認せず、長時間労働削減や適切な労働賃金等に努め、全役職員が働きやすい職場を提供するよう行動します。
4. お客様に対して
   九州フィナンシャルグループは、お客様のプライバシーを保護・尊重し、サービス提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。提供する金融商品とサービスがお客様の人権に及ぼす負の影響を予め把握し、未然防止や改善などの取り組みに努めます。またお客様と共に人権課題解決に努め、人権への負の影響を及ぼす可能性のある事業に投融資を行わないように努めます。
5. サプライヤー（取引業者）に対して
   九州フィナンシャルグループは、サプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤーにおいて人権侵害が発生している場合は、九州フィナンシャルグループとして適切に対応するとともに、サプライヤーにも適切な対応をとるよう働きかけます。
6. 管理・推進体制
   九州フィナンシャルグループの人権方針は、取締役会にて決定し、必要に応じて見直しを行います。人権方針に関する取り組み状況は定期的にサステナビリティ推進委員会と取締役会に報告します。役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深め、本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実行されるよう、役職員への人権啓発研修を実施する等幅広い人権啓発に取り組みます。
7. 救済措置
   九州フィナンシャルグループは、人権に関する相談枠組みを構築しています。お客様に対して、個人情報や提供する金融商品・サービスに関する人権の負の影響を感じた方からの苦情相談を受け付けています。役職員への差別やハラスメント行為等の人権侵害に対する内部通報窓口を設けており、匿名での相談にも適切に対応を行っております。
8. ステークホルダーとの対話
   九州フィナンシャルグループは、関連するステークホルダーと継続的に対話し、人権尊重の取り組みの改善と向上に努めていきます。