サステナビリティマネジメント

サステナビリティ関連方針/指針

サステナブル投融資方針

九州フィナンシャルグループは、持続可能なより良い未来を創造していくために、地域社会の課題解決につながる責任ある投融資を積極的に推進します。

  1. 地域社会の持続的な発展や社会的課題の解決に資する以下に例示する事業等への投融資に積極的に取り組みます。
    1. 再生可能エネルギーや省エネルギーなど気候変動の緩和に資する事業
    2. 水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業
    3. 農林水産業、観光業、医療・福祉など地域の基幹産業の振興に資する事業
    4. 世界遺産および有形・無形文化財等の文化財保全に資する事業
    5. 防災・減災に資する事業
    6. 創業、事業承継、イノベーション創出など持続可能な社会づくりに資する事業
  2. 環境や社会に対して負の影響を助長する可能性の高い、以下のセクターに対する投融資については、原則として取り組みません。
    1. 新設の石炭火力発電事業
      例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。
    2. クラスター爆弾製造関連事業等の非人道的事業
    3. 強制労働や児童労働等の人権侵害が懸念されるパーム油農園開発事業等
    4. 原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業等

    尚、(3)(4)については、国際認証の取得状況等に留意の上、対応します。

環境方針

基本理念

九州フィナンシャルグループおよびグループ内全職員(以下、当社グループ)は、気候変動をはじめとする環境課題への対応が人類共通の責務であることを再認識するとともに、脱炭素社会の実現を目指し、地域の環境保全の取り組みなどを通して、持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献します。

基本方針

  1. 環境関連事業の展開
    当社グループは、環境保全に寄与する商品・サービスの開発・提供などを通して、お客様の環境保護に資する取り組みのお手伝いをします。
  2. 環境負荷軽減の実践
    当社グループは、自らの企業活動にあたり、エネルギー使用の削減に努めるとともに、持続可能な資源の利用、汚染防止、グリーン調達等、環境に配慮した行動を率先して実践することにより、環境負荷の軽減に努めます。
  3. 環境保護活動の参加
    当社グループは、環境に関する認識を深めるとともに、ふるさとのかけがえのない自然環境を未来へ引き継ぐため、環境保護活動に積極的に参加します。
  4. 気候変動への取り組み
    当社グループは、温室効果ガス排出削減に努めるとともに、脱炭素社会への移行を新たな成長機会と捉え、その実現に自ら積極的に取り組みます。また、気候変動が地域社会に及ぼすリスクの低減にも努めつつ、気候変動に関する適切な情報開示に取り組みます。
  5. 環境関連法令等の遵守
    当社グループは、環境関連法令等、および当社グループが同意するその他の要求事項を遵守します。
  6. ガバナンス・マネジメント体制
    当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた着実な取り組みを実施するため、環境への取り組み状況等について、定期的に取締役会に報告します。
  7. ステークホルダー・エンゲージメント
    当社グループは、環境方針を当社グループ内に周知するとともに、広くグループ外とのステークホルダー・エンゲージメント(建設的対話)を通して、環境保全活動の啓発と推進に努めます。

グリーン購入規程

  1. 当社グループは、環境方針における環境負荷軽減の一環として、環境への負荷低減に資する製品等及び役務の購入を推進し、持続可能な地域社会づくりに貢献する。
  2. 基本姿勢
    1. 購入にあたっては、価格・品質に加え、次の環境負荷低減の観点も考慮する。
      • 長期間の使用ができること
      • 再生された素材や再使用された部品が多く使用されていること
      • 再使用または再生利用が可能であること
      • 廃棄するときに、処理や処分が容易であること
      • 廃棄時を含むトータルコスト削減が見込めること
    2. 必要性を十分に検討し、最小限の購入とする。
    3. 長期間適正に使用する。

人権方針

九州フィナンシャルグループは、持続可能なより良い未来を創造していくために、人権に配慮した事業活動を積極的に推進します。

  1. 国際人権基準の尊重
    九州フィナンシャルグループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子供の権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範に則って人権を尊重、保護します。
  2. 適用範囲
    本方針は、九州フィナンシャルグループのすべての役職員に適用します。また、お客様やサプライヤー(取引業者)に対しても人権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。
  3. 役職員に対して
    九州フィナンシャルグループは、人種や国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴などを理由としたあらゆる差別やハラスメント行為を禁止します。昇進プロセスにおいて差別的な取り扱いのないように努めるほか、法令に基づく従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。また、全役職員の人権を尊重し、強制労働を容認せず、長時間労働削減や適切な労働賃金等に努め、全役職員が働きやすい職場を提供するよう行動します。
  4. お客様に対して
    九州フィナンシャルグループは、お客様のプライバシーを保護・尊重し、サービス提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。提供する金融商品とサービスがお客様の人権に及ぼす負の影響を予め把握し、未然防止や改善などの取り組みに努めます。またお客様と共に人権課題解決に努め、人権への負の影響を及ぼす可能性のある事業に投融資を行わないように努めます。
  5. サプライヤー(取引業者)に対して
    九州フィナンシャルグループは、サプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤーにおいて人権侵害が発生している場合は、九州フィナンシャルグループとして適切に対応するとともに、サプライヤーにも適切な対応をとるよう働きかけます。
  6. 管理・推進体制
    九州フィナンシャルグループの人権方針は、取締役会にて決定し、必要に応じて見直しを行います。人権方針に関する取り組み状況は定期的にサステナビリティ推進委員会と取締役会に報告します。役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深め、本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実行されるよう、役職員への人権啓発研修を実施する等幅広い人権啓発に取り組みます。
  7. 救済措置
    九州フィナンシャルグループは、人権に関する相談枠組みを構築しています。お客様に対して、個人情報や提供する金融商品・サービスに関する人権の負の影響を感じた方からの苦情相談を受け付けています。役職員への差別やハラスメント行為等の人権侵害に対する内部通報窓口を設けており、匿名での相談にも適切に対応を行っております。
  8. ステークホルダーとの対話
    九州フィナンシャルグループは、関連するステークホルダーと継続的に対話し、人権尊重の取り組みの改善と向上に努めていきます。

調達ガイドライン

調達活動における基本的な考え方

九州フィナンシャルグループは、サステナビリティ宣言に基づき、事業活動に必要な機器・システム、物品・サービス購入、外部業務委託等について、ESGに配慮した責任ある調達活動に努めるとともに、「調達ガイドライン」(本ガイドライン)を定め、サプライヤーの皆様と協働した取り組みを行い、持続可能な社会の実現に貢献します。

サプライヤーの皆様に対する期待事項

調達活動を通じ、当社グループとサプライヤーの皆様が、持続可能な社会づくりに貢献し、相互に発展することを目指すため、以下のとおり、パートナーとしての期待事項を定め、理解と協力を求めます。

  1. 法令・社会規範の遵守
    法令や社会規範を遵守し、公正な企業活動を遂行すること
  2. 環境配慮
    資源の節約、省エネルギー、廃棄物削減などの取り組みを推進し、GHG排出量の把握と削減をはじめ、気候変動、自然資本・生物多様性などの環境保全への継続的な取り組みを行うこと
  3. 人権尊重
    事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、国内のガイドライン※1や国際規範※2を参照し、次のとおりサプライチェーンを含む人権を尊重した事業活動を行うこと
    • 従業員の基本的人権を尊重すること
    • 従業員に、安全で働きやすい職場を提供すること
    • 差別待遇、児童労働や強制労働を行わないこと
    • 法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重すること
    • 多様な人材の成長と活躍の実現に向け、ダイバーシティ&インクルージョンを推進すること
    • 差別・ハラスメントの撲滅に積極的に取り組むこと

    ※1 国内のガイドライン:経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等

    ※2 国際規範:「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等

  4. 安全衛生管理
    労働慣行、賃金、職場の安全衛生および労働上の問題に対する適切な対応を行うこと
  5. 情報管理
    機密情報や個人情報の適切な管理のための管理態勢を構築し、情報セキュリティの強化を図り、継続的な改善に努めること
  6. 知的財産管理
    自社または自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないように保護し、適切に管理するとともに、第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の不正入手や不正使用、ソフトウェア等の不正コピー等の権利侵害を一切行わないこと
  7. 公正な事業活動
    1. 贈収賄防止・汚職禁止に関する法令諸規則を遵守すること
    2. 市場での公正な競争を制限する活動、不当な利益の供与の受領に関与しないこと
  8. 救済措置
    1. 自社の従業員および提供した商品・サービスにおいて負の影響を受けたと感じる方々から相談を受け付ける枠組み(苦情処理メカニズム)を構築すること
    2. その枠組みが利用者のアクセスが十分確保され、かつ相談者が不利益を被ることがなく匿名性が確保されるように努めて、適切な救済措置を実施すること

生物多様性保全方針

基本理念

九州フィナンシャルグループおよびグループ内全役職員(以下、当社グループ)は、主たる事業エリアである中・南九州をはじめとする我が国ひいては地球全体の生物多様性の保全を通じて自然と共生する社会の実現に積極的に貢献します。

基本方針

  1. 事業活動における取り組み
    当社グループは、生物多様性への理解を深め、商品サービスの開発・提供などを通じて、お客様の生物多様性保全への取り組みを支援するとともに、事業活動全般において生物多様性への配慮や保全に貢献する活動を積極的に行ってまいります。
  2. 保全活動への参加
    当社グループは、ふるさとのかけがえのない自然環境を未来へ引き継ぐため、自然環境エリアの保全活動などの社会貢献活動に積極的に参加します。
  3. 関連法令等の遵守
    当社グループは、生物多様性関連法令等や当社グループが同意するその他の要求事項を遵守します。
  4. ガバナンス・マネジメント体制
    当社グループは、自然と共生する社会の実現に向けた着実な取り組みを実施するため、自然関連への依存と影響、リスクと機会ならびに取り組み状況等について、定期的に取締役会に報告し、改善活動に取り組みます。
  5. ステークホルダー・エンゲージメント
    当社グループは、生物多様性保全方針を当社グループ内に周知するとともに、地域社会、その他のステークホルダーとの対話ならびに関連イニシアティブへの参画を通して、生物多様性の保全活動の啓発と推進に努めます。
  6. 情報開示
    当社グループは、事業活動を通じた自然資本や生物多様性に関する依存と影響を評価・開示するとともに自然と共生する社会の実現に向けた取り組みを積極的に発信してまいります。

サステナビリティ管理・推進体制

当社グループは持続可能な地域社会と自社の価値創造の実現に向けて、SDGsに関わる取り組みの管理・推進体制を強化しております。
管理面において、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、SDGsに関わる取り組みの進捗状況の報告を3カ月毎に行っております。個別案件に関しては、「グループ経営執行会議」にて十分協議・審議した上で、決定しております。報告と決議事項は少なくとも年1回取締役会に報告し、取締役会からの監督を受けております。
推進面において、本社に「サステナビリティ統括室」、肥後銀行と鹿児島銀行に「サステナビリティ推進室」を設置し、グループ各社は緊密に連携し、全社横断的なSDGs浸透と推進を行っております。

サステナビリティ推進体制