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SDGsとの関わり

17項目の「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2015年9月国連サミットにおいて採択されました。2030年に向け、各国はこれら目標に基づき力を結集し、貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処する取り組みを進めます。このことは、経済成長を促し、教育、健康、社会的保護、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、同時に気候変動と環境保護に取り組む必要があることを意味します。

私共九州フィナンシャルグループは、地域社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の拡大・価値共創に向けたサステナビリティの取り組みとして、これら諸課題に対処してまいります。

環境

詳細な取り組み内容はこちらから

取り組み分野	取り組み事項	関連するSDGs
環境ビジネスの展開	地域の豊かな自然を守り、次の世代に確実に受け渡すため、事業活動を通し環境保全に努めています。【主な取り組み事項】環境格付融資制度・環境配慮型融資商品の推進。再生可能エネルギー案件への積極対応。与信判断における対象企業の環境問題への対応実績考慮。環境配慮型の定期預金、投資信託等商品取り扱い。再生可能エネルギー発電所（太陽光、風力、バイオマス、地熱）への出資・共同設立、かごしま再生可能エネルギーファンドへの出資。	【日本政府優先課題との関連】持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
環境負荷軽減・環境保全活動	金融業以外でもさまざまな社会貢献活動を通し、環境保全に努めています。【主な取り組み事項】環境配慮型本支店建屋（自然光活用、ダブルスキン構造による保温・冷、雨水利用、屋上緑化）、太陽光発電、雨水浸透式アスファルト舗装、LED照明の導入。グリーン購入の徹底。コピー用紙の100％再生紙利用。顧客配布用ポリ袋廃止。環境配慮型行用車（EV、PHV、バイオディーゼル燃料車、電動バイク）導入。植林や水田復活の取り組みによる緑と地下水の保全。かごしま環境パートナーズ協定締結。肥後の水とみどりの愛護基金による環境保護活動。	【日本政府優先課題との関連】持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

取り組み分野

取り組み事項

関連するSDGs

環境ビジネスの展開

地域の豊かな自然を守り、次の世代に確実に受け渡すため、事業活動を通し環境保全に努めています。

【主な取り組み事項】

環境格付融資制度・環境配慮型融資商品の推進。
再生可能エネルギー案件への積極対応。
与信判断における対象企業の環境問題への対応実績考慮。
環境配慮型の定期預金、投資信託等商品取り扱い。
再生可能エネルギー発電所（太陽光、風力、バイオマス、地熱）への出資・共同設立、かごしま再生可能エネルギーファンドへの出資。

【日本政府優先課題との関連】

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

環境負荷軽減・環境保全活動

金融業以外でもさまざまな社会貢献活動を通し、環境保全に努めています。

【主な取り組み事項】

環境配慮型本支店建屋（自然光活用、ダブルスキン構造による保温・冷、雨水利用、屋上緑化）、太陽光発電、雨水浸透式アスファルト舗装、LED照明の導入。
グリーン購入の徹底。
コピー用紙の100％再生紙利用。
顧客配布用ポリ袋廃止。
環境配慮型行用車（EV、PHV、バイオディーゼル燃料車、電動バイク）導入。
植林や水田復活の取り組みによる緑と地下水の保全。
かごしま環境パートナーズ協定締結。
肥後の水とみどりの愛護基金による環境保護活動。

【日本政府優先課題との関連】

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

社会

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地方創生	地域総合金融機能や金融面に留まらない地域産業振興機能を発揮することで、お客様や地域の長期的な成長を支援し、グループ経営理念に掲げる「活力あふれる地域社会」を、お客様や地域と共に創りあげてまいります。【主な取り組み事項】銀証信連携によるワンストップの総合金融サービス提供。外部パートナーとの連携・提携やファンド等を活用した地域産業の創出・育成の取り組み。観光・農業振興を目的とした法人を設立し、地域振興施策を展開。お客様の販路拡大のための法人へ出資。他にも商談会主催、情報マッチングの取り組みを実施。お客様のIPO（株式上場）支援業務の提供。副業マッチングサービスの提供。自然災害・感染症からの復旧・復興支援。関連シンクタンクによる経営者育成プログラム提供、ビジネスコンテスト主催、産官学連携やファンド設立による起業支援実施。モバイル端末・ネット環境を通した金融サービスの拡充、移動店舗・ATM車によるお客様利便性の向上の取り組み。	【日本政府優先課題との関連】 ※ 健康・長寿の達成成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備 ※日本政府が掲げる8つの優先課題です。詳細は次項ご参照下さい。
地域貢献	地域の優れた文化や歴史を守り、伝えるためのさまざまな活動を通し、地域に根差す企業としての責任を果たします。【主な取り組み事項】寄付による支援、復興支援商品の取り扱い、復興ファンドの設立、復興支援サイトの開設、従業員によるボランティア活動等、熊本地震からの復興を支援するさまざまな取り組み。小学生向けお金の教室開催、学生インターンの受入れやエコノミクス甲子園開催、教育・育英支援商品の取り扱い、子供向けスポーツ教室の開催等、次世代育成、金融リテラシー向上の取り組み。かぎん文化財団、肥後の水とみどりの愛護基金里山ギャラリーによる地域文化・芸術保全の取り組み。地域イベントへの参加、清掃活動やスポーツイベントボランティア等地域の一員としての取り組み。また従業員が地域貢献活動・環境保全活動に取り組めるようボランティア休暇制度を整備。	【日本政府優先課題との関連】あらゆる人々の活躍の推進成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション生物多様性、森林、海洋等の環境の保全平和と安全・安心社会の実現
労働環境改善・人材育成	従業員の多様性を尊重し、活き活きと働ける職場づくり、ワークライフバランスの実現や女性活躍推進の取り組みを継続します。従業員の多様性を尊重する職場づくり。女性管理職・役職者増強、企業内保育所設立、育児支援休暇・休業・短時間勤務制度充実、担当部署設立等、女性活躍支援のための徹底した取り組みを実施。従業員の働き方改革や新型コロナウイルス拡大防止の取り組みとして、テレワークや時差出勤を導入。従業員のワークライフバランス推進の取り組みとして、定時退行デー、リフレッシュデー等を実施。金融専門人材育成の強化とともに、新領域（広域化・多角化）に向けた人材育成。合わせてグループ内での人材交流や外部組織を活用した育成の実施。福利厚生の一環として、従業員の長期的な資産形成を目的に、全正社員向けに、自社の株を購入・保有できる制度（従業員持株会）を提供し、「新規会員」と「積立口数変更」をそれぞれ年1回募集。福利厚生施設として、熊本・鹿児島両県内にある複数の宿泊施設と提携し、従業員及び家族の宿泊費用の一定額を健康保険組合が補助。	【日本政府優先課題との関連】あらゆる人々の活躍の推進

ガバナンス

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組織力強化	当社グループ全体で万全のガバナンス体制を敷き、堅確なリスク管理のもと、役職員教育に努め、お客様本位の業務運営態勢を構築します。【主な取り組み事項】グループ内本部機能の融合・集約実施、グループ会社の集約促進による組織スリム化と組織強化。組織スリム化による経営資源捻出と再配分による営業力強化・生産性向上。グループベースでのリスクアペタイトフレームワーク構築を通じた収益・リスク管理態勢強化。良好な職場環境の維持・従業員の人権保護の観点から、いじめや各種ハラスメント撲滅に向け、階層別（全従業員向け、管理職向け、女性渉外向け）の研修・勉強会を実施。全従業員に向けて、コンプライアンス勉強会を毎月実施するとともに、管理職向けの研修にも、コンプライアンス違反（いじめ、ハラスメントを含む）の具体的な事例紹介などの内容を組み入れ、従業員の意識を徹底。お客様の個人情報の適切な管理のため、契約社員、パートタイム社員を含む全従業員を対象に、毎月、個人情報管理を含むコンプライアンス研修を実施。新入行員研修カリキュラムの中に情報セキュリティ管理をを組み込み。また、情報セキュリティ管理の向上に向けて、行内情報配信システム、e-ラーニング等多様なツールを用いて、従業員に対する個人情報の管理教育を徹底。	【日本政府優先課題との関連】 SDGs実施推進の体制と手段

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