九州フィナンシャルグループの強み

地元である中・南九州を基盤に、グループ経営資源を最大限に活用し、
持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献する。

強固な営業基盤

地元である中・南九州(熊本、鹿児島、宮崎)一円を網羅した店舗ネットワークを有するとともに、預金・貸出金ともに圧倒的なマーケットシェアを確保しており、強固な営業基盤を構築しております。

グループ店舗、ATM数 中・南九州預貸金シェア メイン取引先数

SDGsを軸とした持続可能な社会づくり、地域経済発展への貢献

健全な財務基盤を活かして地元に対して徹底的にコミットすることにより、お客様・地域の持続的な発展に貢献しております。

先駆的なESG金融への取り組み

当社グループは、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献するための取り組みを実施しております。
2019年7月に策定した「投融資に関する指針」に基づき、2021年度から2030年度までの累計で1兆円(うち環境分野2,000億円)のESG投融資の目標を設定いたしました。
金融を通じ、再生可能エネルギーや地域の基幹産業である農業・観光向け融資、医療・福祉関連産業、また、気候変動の抑制や生物多様性に資する事業への支援等、包括的なESG金融に関する取り組みを積極的に実施しております。
今後も当社グループ全体の情報資源やネットワークを活用することで、お客様のSDGsの取り組みを支援してまいります。

気候変動への対応

当社グループは、気候変動を含む環境問題を重要課題として捉えており、地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2021年4月、CO2排出量の削減目標を設定しております。ガソリン、都市ガス使用等のスコープ1、電気購入のスコープ2だけではなく、サプライチェーン排出量であるスコープ3の一部まで含めた目標を掲げております。
また、さらなるCO2排出量算定の精緻化のため、2022年6月、日本の地方銀行では初めて国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)」に加盟いたしました。2025年までの融資や投資のポートフォリオに関連するCO2排出量を算定、開示に向けて取り組みを加速してまいります。

グループ総合力 ~地域やお客様の課題解決に向けた積極的な取り組み~

当社グループは、銀行業務を中心に証券、リース、カード、調査・研究等、様々な分野でお客様のお役に立つ連結子会社22社、および銀行持株会社である当社の計23社で構成しています。熊本・鹿児島におけるトップバンク同士が統合したメリットを最大限に発揮するため、それぞれの銀行が地元に対して、現場重視で品質の高い経営を自律的に実践するとともに、両行がこれまで培ってきたノウハウを共有することで、地域やお客様の課題解決に向けた積極的な取り組みを強化しております。

観光・農林水産分野への取り組み

地元の中・南九州は、豊富な観光資源に恵まれるとともに、農林水産業が盛んな地域です。
その地域特性を活かして産業振興を図るため、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し観光振興に向けた取り組みを実施するとともに、農業法人を設立し農産物の6次産業化を手掛ける等の取り組みを強化しております。

銀・証・信連携によるワンストップでの金融サービスの提供

高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、2019年4月、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を開始いたしました。また、2020年7月からは「後見支援預金」、2021年6月からは、認知症等や将来の健康不安に備えて財産管理を代理人に託す、「代理人指定信託(安心みまもり信託)」の取り扱いを開始いたしました。
九州FG証券とともに、「銀・証・信」が連携し「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスをワンストップで提供しております。