お客さま本位の業務運営

基本方針

第1条【お客さま本位の業務運営に関する基本方針の策定・公表等】

  1. 当社グループは、お客さま本位の業務運営を徹底するとともに、お客さまの安定的な資産形成や、お客さまの最善の利益につながる取り組みを更に発展させていくため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」(以下、本方針)およびアクションプランを策定し、公表いたします。
    なお、本方針およびアクションプランは、実践状況などを踏まえ必要に応じ見直すとともに、アクションプランの実践状況について定期的に公表してまいります。

第2条【お客さまの最善の利益実現に向けた当社グループの基本姿勢】

  1. 当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、お客さまお一人おひとりに応じた金融商品・サービスをご提供していくことが、お客さまの安定的な資産形成に資するとともに、お客さまの最善の利益につながるとの基本認識のもと、本方針に則った取り組みを誠実・公正に実践してまいります。
  2. 当社グループは、お客さまに金融商品・サービスをご提供または推奨等する際には、グループ各社が定める「金融商品の販売等に関する勧誘方針」(注1)を遵守してまいります。

グループ経営理念

第3条【お客さまの最善の利益に資する適切な利益相反管理】

  1. 当社グループは、「利益相反管理基本方針」に基づき、お客さまとの取引に関して、お客さまの利益が不当に害されることの無いよう、利益相反(注2)の状況が生じる可能性がある取引を正確に把握し、適切に管理してまいります。

利益相反管理基本方針

第4条【お客さまにご負担いただく手数料等の明確化】

  1. 当社グループは、お客さまに金融商品・サービスをご提供または推奨等するにあたり、お客さまにご負担いただく手数料その他の費用について、商品の特性やお客さまの知識・取引経験などに応じ、分かりやすくご説明してまいります。

第5条【お客さまに応じた分かりやすい情報提供の充実】

  1. 当社グループは、手数料等に関するご説明に加え、お客さまにご提供または推奨等する金融商品・サービスの内容を正しくご理解いただくため、お客さまに投資をご判断いただくうえで重要な情報(リスク・リターン・取引条件等)についても、分かりやすく、かつ丁寧にご説明してまいります。

第6条【お客さまにとって最適かつ最良の金融商品・サービスの提供】

  1. 当社グループは、お客さまお一人おひとりの資産の状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握するとともに、お客さまにとって最適かつ最良の金融商品・サービスをご提供してまいります。
    ※なお、当社は金融商品の組成には携わっておりませんが、グループ各社の取組状況のモニタリング等を通じて適切な実践に努めております。また、肥後銀行・鹿児島銀行・九州FG証券は金融商品の組成には携わっておりませんが、商品の組成に携わる金融事業者が想定するお客さまの属性等を重要な情報と位置づけてご説明しております。
  2. 当社グループは、金融商品・サービスのご成約後においても、お客さまの保有資産の状況や市場動向など、お客さまに有益な情報を継続してご提供してまいります。
  3. 当社グループは、お客さまの多様なニーズにお応えできる金融商品・サービスラインナップの充実に努めてまいります。
  4. 当社グループは、金融商品・サービスラインナップを整備するにあたり、お客さまにご負担いただく手数料その他の費用について、金融商品・サービスの内容等に見合った選定に努めてまいります。
  5. 当社グループは、お客さまの金融リテラシー(注3)向上に資するため、各種セミナーの開催その他の情報発信を通じ、幅広いお客さまに金融に関する知識を得る機会をご提供してまいります。

第7条【お客さまの信頼と期待に応える態勢の整備】

  1. 当社グループは、研修その他適切な機会を通じ、本方針に則った取組みを徹底するとともに、役職員の金融リテラシー向上に努めてまいります。
  2. 当社グループは、本方針に則った取組みが実践されているか、定期的に把握・評価するとともに、必要に応じ業績評価体系などを見直してまいります。
    ※本方針を適用するグループ会社:肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券

以上

  1. (注1) 本方針を適用するグループ会社:肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券
  1. (注2) お客さまの意向やニーズに反し、手数料等が高い金融商品・サービスをご提供又は推奨等をするなど、一方の利益になると同時に、他方への不利益となるような行為
  2. (注3) 金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力

アクションプラン

取り組み状況とKPIの結果

「金融庁 顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

過去の取り組み状況とKPIの結果