社会への取り組み 従業員との関わり

人材育成

持続可能な会社経営と地域社会の実現のために、金融専門人材育成の強化とともに、変化の激しい経営環境にも対応できる多様な人材育成に取り組んでおります。

人材育成方針

当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。

人材育成方針

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金融関連領域の高度化に向けた育成

金融業務の徹底した深化・強化にむけ、一人ひとりの自立的成長支援の仕組みのもと、「能力開発研修」と「自己啓発研修」を通して、多様な経験ができる機会を積極的に提供しております。

  • 能力開発研修:金融業務の研修内容~在籍年数・役職・業務分野に応じ金融・業務能力の向上を図るため「階層別研修」、「分野別研修」を実施しております。
  • 自己啓発研修:自律的成長支援~キャリア支援のもと公募型に専門分野の深化・強化に向け派遣機会を提供しております。

<能力開発研修及び自己啓発研修の実施状況>

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
参加人数 9,464人 7,782人 6,210人 7,269人 18,400人
研修日数 17,621日 15,680日 20,164日 24,331日 29,572日
一人当たりの研修日数 4.3日/人 3.7日/人 4.8日/人 5.8日/人 7.1日/人
研修時間 140,968時間 125,440時間 161,312時間 113,813時間 145,997時間
一人当たりの研修時間 34.7時間/人 29.8時間/人 38.6時間/人 27.2時間/人 35.3時間/人
年間総研修費用 363百万 300百万 102百万 137百万 144百万

新領域(広域化・多角化)に向けた人材育成

地域産業振興機能の拡大に向けて、中期経営計画で「価値共創を実現する人づくり」を掲げております。従来の金融枠を超えた新規事業の開発や金融のデジタル化推進は持続可能な企業経営に必要不可欠と考え、新規事業企画やDX分野の知識・スキルを高める研修をグループ横断で取り組んでおります。

<2022年度新領域研修の実施状況>

研修名 目的 参加人数 研修時間/人
DXセミナー
「地域DX研修~探求と実践に向けて~」
デジタル関連の知識やスキル習得 19人 30時間

資格取得支援

自己研鑽する風土づくりと能力開発・人材育成意欲の向上を図ることを目的に、全従業員に対し、金融の必須知識、会社規定、マニュアル、資格等の在宅学習システムを提供しております。業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行員の努力を支援するため、奨励金を設定している資格、検定がございます。

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
奨励金支給件数 1,977件 1,688件 1,501件 2,482件
奨励金支給総額 6,174,600円 10,003,100円 10,566,000円 19,248,489円

肥銀ビジネス教育の設立

肥後銀行本店内に、肥銀ビジネス教育株式会社を設立。同社では当社グループ社員への教育体制充実により地域の課題解決支援を担う人材を育成するとともに、地域における人材育成に向けた教育サービスの提供を目指しています。

社内環境整備の取り組み

社内環境整備方針

当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。

労働時間削減に向けた取り組み

当社グループは、労働基準法で規定されている「法的労働時間」(1日8時間、1週間40時間以内)を厳守しています。過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、下記の取り組みを行っております。

  • 業績評価項目への一人あたりの総労働時間状況評価
  • パソコンシステム利用時間制限
  • 定時退行デー実施

労働賃金管理と改善

当社グループは、労働法令を遵守した労務管理を行っております。パートタイム従業員を含む全従業員の賃金において、法令規定の最低賃金以上を厳守しております。従業員の定例外給与(手当等)においても、明確な社内規定を定めております。また従業員の生活水準向上に向けて、適切な賃上げにも努めております。

エンゲージメント調査

当社グループでは、2021年8月より、KFGグループの従業員約5,500名を対象に、株式会社アトラエの「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。
エンゲージメント調査結果に基づき、スコア良好店に対してインタビューを行い、取り組み事例を月1回動画配信しています。また、スコア低位店に対しては臨店し、全員へヒアリングを行い、個別にエンゲージメント向上策の策定支援及びフォローを実施しています。