各種方針

基本理念

九州フィナンシャルグループおよびグループ内全職員（以下、当社グループ）は、気候変動をはじめとする環境課題への対応が人類共通の責務であることを再認識するとともに、脱炭素社会の実現を目指し、地域の環境保全の取り組みなどを通して、持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献します。

基本方針

1. 環境関連事業の展開
   当社グループは、環境保全に寄与する商品・サービスの開発・提供などを通して、お客様の環境保護に資する取り組みのお手伝いをします。
2. 環境負荷軽減の実践
   当社グループは、自らの企業活動にあたり、エネルギー使用の削減に努めるとともに、持続可能な資源の利用、汚染防止、グリーン調達等、環境に配慮した行動を率先して実践することにより、環境負荷の軽減に努めます。
3. 環境保護活動の参加
   当社グループは、環境に関する認識を深めるとともに、ふるさとのかけがえのない自然環境を未来へ引き継ぐため、環境保護活動に積極的に参加します。
4. 気候変動への取り組み
   当社グループは、温室効果ガス排出削減に努めるとともに、脱炭素社会への移行を新たな成長機会と捉え、その実現に自ら積極的に取り組みます。また、気候変動が地域社会に及ぼすリスクの低減にも努めつつ、気候変動に関する適切な情報開示に取り組みます。
5. 環境関連法令等の遵守
   当社グループは、環境関連法令等、および当社グループが同意するその他の要求事項を遵守します。
6. ガバナンス・マネジメント体制
   当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた着実な取り組みを実施するため、環境への取り組み状況等について、定期的に取締役会に報告します。
7. ステークホルダー・エンゲージメント
   当社グループは、環境方針を当社グループ内に周知するとともに、広くグループ外とのステークホルダー・エンゲージメント（建設的対話）を通して、環境保全活動の啓発と推進に努めます。

グリーン購入規程

1. 当社グループは、環境方針における環境負荷軽減の一環として、環境への負荷低減に資する製品等及び役務の購入を推進し、持続可能な地域社会づくりに貢献する。
2. 基本姿勢
   1. 購入にあたっては、価格・品質に加え、次の環境負荷低減の観点も考慮する。
      • 長期間の使用ができること
      • 再生された素材や再使用された部品が多く使用されていること
      • 再使用または再生利用が可能であること
      • 廃棄するときに、処理や処分が容易であること
      • 廃棄時を含むトータルコスト削減が見込めること
   2. 必要性を十分に検討し、最小限の購入とする。
   3. 長期間適正に使用する。

九州フィナンシャルグループは、持続可能なより良い未来を創造していくために、人権に配慮した事業活動を積極的に推進します。

1. 国際人権基準の尊重
   九州フィナンシャルグループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子供の権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範に則って人権を尊重、保護します。
2. 適用範囲
   本方針は、九州フィナンシャルグループのすべての役職員に適用します。また、お客様やサプライヤー（取引業者）に対しても人権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。
3. 役職員に対して
   九州フィナンシャルグループは、人種や国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴などを理由としたあらゆる差別やハラスメント行為を禁止します。昇進プロセスにおいて差別的な取り扱いのないように努めるほか、法令に基づく従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。また、全役職員の人権を尊重し、強制労働を容認せず、長時間労働削減や適切な労働賃金等に努め、全役職員が働きやすい職場を提供するよう行動します。
4. お客様に対して
   九州フィナンシャルグループは、お客様のプライバシーを保護・尊重し、サービス提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。提供する金融商品とサービスがお客様の人権に及ぼす負の影響を予め把握し、未然防止や改善などの取り組みに努めます。またお客様と共に人権課題解決に努め、人権への負の影響を及ぼす可能性のある事業に投融資を行わないように努めます。
5. サプライヤー（取引業者）に対して
   九州フィナンシャルグループは、サプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤーにおいて人権侵害が発生している場合は、九州フィナンシャルグループとして適切に対応するとともに、サプライヤーにも適切な対応をとるよう働きかけます。
6. 管理・推進体制
   九州フィナンシャルグループの人権方針は、取締役会にて決定し、必要に応じて見直しを行います。人権方針に関する取り組み状況は定期的にサステナビリティ推進委員会と取締役会に報告します。役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深め、本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実行されるよう、役職員への人権啓発研修を実施する等幅広い人権啓発に取り組みます。
7. 救済措置
   九州フィナンシャルグループは、人権に関する相談枠組みを構築しています。お客様に対して、個人情報や提供する金融商品・サービスに関する人権の負の影響を感じた方からの苦情相談を受け付けています。役職員への差別やハラスメント行為等の人権侵害に対する内部通報窓口を設けており、匿名での相談にも適切に対応を行っております。
8. ステークホルダーとの対話
   九州フィナンシャルグループは、関連するステークホルダーと継続的に対話し、人権尊重の取り組みの改善と向上に努めていきます。

調達ガイドライン

基本理念

九州フィナンシャルグループおよびグループ内全役職員（以下、当社グループ）は、主たる事業エリアである中・南九州をはじめとする我が国ひいては地球全体の生物多様性の保全を通じて自然と共生する社会の実現に積極的に貢献します。

基本方針

1. 事業活動における取り組み
   当社グループは、生物多様性への理解を深め、商品サービスの開発・提供などを通じて、お客様の生物多様性保全への取り組みを支援するとともに、事業活動全般において生物多様性への配慮や保全に貢献する活動を積極的に行ってまいります。
2. 保全活動への参加
   当社グループは、ふるさとのかけがえのない自然環境を未来へ引き継ぐため、自然環境エリアの保全活動などの社会貢献活動に積極的に参加します。
3. 関連法令等の遵守
   当社グループは、生物多様性関連法令等や当社グループが同意するその他の要求事項を遵守します。
4. ガバナンス・マネジメント体制
   当社グループは、自然と共生する社会の実現に向けた着実な取り組みを実施するため、自然関連への依存と影響、リスクと機会ならびに取り組み状況等について、定期的に取締役会に報告し、改善活動に取り組みます。
5. ステークホルダー・エンゲージメント
   当社グループは、生物多様性保全方針を当社グループ内に周知するとともに、地域社会、その他のステークホルダーとの対話ならびに関連イニシアティブへの参画を通して、生物多様性の保全活動の啓発と推進に努めます。
6. 情報開示
   当社グループは、事業活動を通じた自然資本や生物多様性に関する依存と影響を評価・開示するとともに自然と共生する社会の実現に向けた取り組みを積極的に発信してまいります。