個人情報保護基本方針
株式会社九州フィナンシャルグループ（以下、「当社グループ」といいます）、ならびに当社の子会社及び関連会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」といいます）は、次のとおり、お客様の個人情報及び個人番号等（以下、「個人情報等」といいます）の取り扱いに関する基本方針を定め、公表します。
１．取組方針
当社グループは、お客様の個人情報等を取り扱うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加えて、本方針に定めた事項及び当社グループの諸規程を遵守します。また、当社グループは、お客様の個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
２．適正取得
- 当社グループは、お客様の個人情報等を適正に取得いたします
- 当社グループは、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
- 預金口座のご新規申込書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb 等の画面へのデータ入力）
- 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
３．利用目的
- 当社グループは、お客様の個人情報等に係る利用目的を特定したうえで、お客様の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。なお、番号法における個人番号の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等にもとづき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。
- 当社グループにおける、個人情報等の利用目的は、当社グループ各社のホームページ等へ掲示いたします。
- 当社グループは、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
- 当社グループは、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
４．第三者提供
- 当社グループは、法で定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いを委託する場合、合併等の場合及び別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を提供することがあります。
- 個人番号については番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。
５．機微情報の取り扱い
当社グループは、お客様の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客様の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
６．安全管理措置
当社グループは、お客様の個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報等を取扱う従業者や委託先（再委託先等も含みます。）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
７．個人データの取り扱いの委託
当社グループは、例えば、以下のような場合に、個人データの取り扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
- 取引明細通知書発送に関わる事務
- 外国為替等の対外取引関係業務
- ダイレクトメールの発送に関わる事務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
８．開示請求等手続
- 当社グループは、個人情報保護法で定めるお客様に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
- お手続きの詳細は、当社グループ各社の営業店窓口・ホームページでご案内いたします。なお、当社に対するご請求等につきましては、当社CR統括部（電話096－326－5588）へお申し出ください。
９．照会・苦情窓口
- 当社グループは、個人情報等の取り扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。
- 当社グループの個人情報等の取り扱い及び安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、当社グループ各社本支店又は当社CR統括部（電話096－326－5588）までお申し出ください。
- 当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報等の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
（全国銀行個人情報保護協議会）
電話03-5222-1700
（お近くの銀行とりひき相談所）
熊本 電話096-354-6655
鹿児島 電話099-222-8178
個人情報の利用目的
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
（業務内容）
- 銀行持株会社として、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及びこれに付帯する業務
- 上記業務の他、銀行法により銀行持ち株会社が営むことのできる業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます）
（利用目的）
当社グループに関する経営管理等に関し、以下の利用目的で利用いたします。
- 当社グループが営む業務に付随して発生する監査・決算・内部管理等の手続きを履行するため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送や電話セールス等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（取得したウェブサイト閲覧履歴や取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズや関心等に応じた金融商品やサービスに関する広告や各種ご提案を行うことを含みます） - 当社グループの商品やサービスの各種ご提案のため
（取得したウェブサイト閲覧履歴や取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズや関心等に応じた商品やサービスに関する広告や各種ご提案を行うことを含みます） - 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客様とのお取引や株主様・地域社会とのコミュニケーション等を適切かつ円滑に行うため
個人番号の利用目的
当社は、個人情報保護法及び番号法に基づき、お客様の個人番号を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
- 報酬・料金等の支払調書作成事務
- 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- その他法定書類作成事務
安全管理措置について
個人情報保護管理基本方針に定める安全管理措置とは社内規程、マニュアル等に基づき具体的に以下の事項を実施しております。
組織的安全管理措置
組織的安全管理措置として以下の通り実施しております。
- 情報資産管理に関する重要事項の決議機関は取締役会としております。
- CR統括部担当役員を情報管理統括責任者としております。
- 各部室所長を情報資産管理責任者としております。
- 情報管理統括部署をCR統括部としております。
- 情報管理に係る事項を協議する委員会としてコンプライアンス・顧客保護等委員会を設置しております。
人的安全管理措置
人的安全管理措置として以下の通り実施しております。
- 守秘義務契約等の締結
お客様の情報、当社の機密事項、役職員の内情等を第三者に漏えいすることや、情報システムを不正に使用すること、情報資産を業務目的以外で取得・利用することを禁止しております。 - 従業者の役割・責任等の明確化
役員及び従業員は、情報資産の取扱いにおける社内ルールを遵守するとともに、漏えい等事案の発生、又は兆候を把握した場合には、速やかに情報資産管理責任者へ報告するものとしております。 - 教育・研修の実施
情報資産管理責任者は、情報管理統括部署の指示・指導に従い、情報資産の安全管理に関する教育・研修を実施しております。 - 遵守状況の確認
情報管理統括部署は、態勢の整備、指導・監督、管理状況のモニタリング等を実施しております。 - 懲戒等
禁止行為に違反した事実が確認された場合は、法令及び就業規則にてらし処罰の対象としております。
物理的安全管理措置
物理的安全管理措置として以下の通り実施しております。
- 施設等の管理
社内及び部室所への入退室管理を行うとともに電子媒体等の持込みを制限しております。 - システム等の管理
電子媒体や書類等は施錠できるキャビネット等へ保管するとともに、情報を内部に保存している機器はセキュリティワイヤー等により固定しております。 - 記録媒体等の管理
電子媒体又は書類等の関係事務以外での持出しを原則禁止しています。持出しを行う場合には各種安全対策を講じるものとしております。 - 廃棄・削除
廃棄・削除する場合には、シュレッダー等による裁断、自社又は外部の焼却場での焼却・溶解、専用データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の措置を講じております。
技術的安全管理措置
技術的安全管理措置として以下の通り実施しております。
- 情報資産へのアクセスの管理
アクセスできる情報の範囲を限定するとともに、情報システムへのアクセス権を限定しております。
情報システムへのアクセス時には、ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等の識別方法による認証を行っております。
外部からの不正アクセス等の防止のため、情報システム・外部ネットワーク間のファイアウォール等の設置、ウイルス対策ソフトウェア等の導入と最新バージョンへの更新等を実施するとともに、ログ分析等による不正アクセスの検知を行っております。 - システムの開発・運用等の管理
情報漏えい等の防止のため、通信経路における通信情報の暗号化、システムに保存されているデータの暗号化やパスワード設定を行っております。
外的環境の把握
外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合には、当該外国における制度等、当該第三者における個人情報の取扱いに関する情報提供の充実を図ってまいります。
ウェブサイトにおける個人情報等の取り扱い
クッキー（Cookie）の利用
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