株式会社九州フィナンシャルグループ(以下「KFG」)およびグループ会社※は、急速に変化するデジタル環境において、主体的にサイバーセキュリティ対策に努めることが、当社グループと地域経済の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、KFGの「サイバーセキュリティ経営宣言」(以下「本宣言」)を策定します。本宣言の下、深刻化・巧妙化するサイバー脅威に対し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策の強化をより一層推進してまいります。
サイバーセキュリティ強化を経営の重要課題と位置づけ、経営者自らが最新情勢への理解を深めるとともに、DXを進めるうえで必須の投資であるとの認識の下、サイバーセキュリティ対策に積極的に取り組みます。
取り組みにあたっては、経営者自らがリーダーシップを発揮した上で、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、経営レベルでリスク対策を推進し、経営資源の適切な配分にも十分留意しながら、継続的な態勢強化に努めます。
こうした取り組みにより、お客さまに安心して金融サービスをご利用いただくとともに、金融インフラの安定稼動と持続的発展に貢献します。
サイバーセキュリティ管理態勢の構築にあたっては、特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で態勢整備を図るほか、インシデントからの早期回復に向けたBCP(事業継続計画)の策定を行います。
また、こうしたサイバーセキュリティに関する取り組み状況について、経営者が率先して社内外のステークホルダーに説明するとともに、統合報告書をはじめとした各種報告書に積極的に記載するなど、わかり易い開示に努めます。
サイバーセキュリティ管理の実効性向上を図るため、予算・人員等の経営資源を十分に確保することにより、人的・技術的・物理的に必要な対策を講じ、経営・企画管理・技術者・従業員の各層における人材育成や教育を行います。
また、経営者も参加した訓練の実施や、業界横断での演習へ積極的に参加することで、問題発生時の対処に関する組織的な対応力の向上を図ります。
このほか、取引先や委託先を含めたサイバーセキュリティの管理状況のモニタリング等を通じて、サプライチェーン全体の管理状況を踏まえたサイバーセキュリティの確保に努めます。
お客様へのサービスやシステムの導入・提供にあたっては、提供するサービス・システムにおけるセキュリティ対策を充実させるとともに、不審な取引がないかモニタリングを行います。また、フィッシングメールやマルウェアの発生状況に応じ、お客様へ注意喚起を行います。
関係官庁、警察等捜査機関、業界団体等と人的ネットワークを構築し、積極的な情報共有や対話を行い、こうした活動から得られたサイバー攻撃に関する最新の情報等について積極的に発信します。
また、弊社グループにおいてサイバーセキュリティ上の問題事象が発生した場合には、関係当局・団体に適時に報告するとともに、問題事象の概要や講じた対応策など、社会全体のサイバーセキュリティ強化に資する情報を発信します。
こうした取り組みにより、社会全体のサイバーセキュリティ強化に貢献します。