当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つに「人権と多様性の尊重」を特定しています。2022年に人権方針を策定し、グループ各社の役職員やお客様・サプライヤーの皆様に対する人権を尊重するとともに、人権に配慮した事業活動を行っています。
2024年度、当社グループはサステナビリティの優先課題として掲げている「人権と多様性の尊重」に真摯に取り組むため、人権研修を実施しました。この研修では、人権に関する歴史的背景はもちろんのこと、昨今注目されている「アンコンシャスバイアス」についても具体的な事例を交えたオリジナル教材動画を作成しました。グループ全体で約5,000名がこの研修を受講し、グループ協働開催としては初めての大規模な研修となりました。
| 対象者 | 約5,000名(当社とその子会社の計7社の全従業員) |
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当社では、従業員が同性パートナーと婚姻関係に準じた共同生活を営んでいる場合、自治体で発行される証明書等を保有していることを条件に、法律婚の配偶者と同様に各種休暇や手当を取得できる制度を導入しました。
この取り組みを通じて、多様な家族のあり方に対応できる企業風土を醸成し、LGBTQを含む様々なマイノリティの方々の人権を尊重する社会の形成に向けて貢献してまいります。
LGBTQに対応した同性パートナーを配偶者とする収入合算やペアローンによるお借り入れが可能な住宅ローンを提供しています。
2025年2月、お客様との良好な関係性を構築するとともに、役職員が安心して働くことができる就業環境を守るため、
「カスタマーハラスメント対応方針」を制定いたしました。
2024年5月に「調達ガイドライン」を制定し、外部委託先に対するアンケート調査を開始いたしました。人権をはじめとするESGに関する取り組み状況のヒアリングを行った結果、88%の委託先において、人権への取り組みを一部実施または実施済であることがわかりました。今後も、外部委託先を含むサプライヤーの皆様と協働した取り組みを行ってまいります。